(1) 令和4年8月まで厚生労働大臣を務められた
後藤茂之 経済再生担当大臣にお目にかかって、
いただくよう、9月5日に要望いたしました。
(2) 長野県内から選出された国会議員に対し、
令和5年10月21日は若林健太衆議院議員に、
11月4日は宮下一郎農林水産大臣にお目に
かかって、令和6年度介護報酬の大幅増に
ご尽力いただくよう要望活動を実施しました。
関する長野県への要請活動(令和7年1月7日)
3回目となる「物価高騰対策」と新たに
「介護人材確保や職場環境改善」への予算上
の措置等による支援を、当高齢協の呼びか
により、県老健協 及び 県宅老所連絡会と共
に 合同で要請活動を行いました。
要請活動 (令和5年5月23日)
物価高騰が続いており、施設等の運営環境
が 厳しくなっていることから
昨年度に引き続き、当高齢協が呼びかけて
県老健協 及び 県宅老所連絡会の三団体が
合同で要請活動を行いました。
(令和4年9月12日)
長野県高齢者福祉事業協会が呼びかけて
長野県老人保健施設協議会及び長野県宅老所
・グループホーム連絡会の三団体合同で要請
いたしました。
改定に係る要望(令和4年1月1日付け)
⇩
長野県からの回答(令和4年1月17日付け)
当協会から要請した事項はすべて応じて
いただきました。
(2) 市町村への要望
ア 物価高騰に対する市町村への要請活動
① 県内全市町村への要望文の送付 及び
役員による手交(令和4年9月13日付け)
一般社団法人 長野県高齢者福祉事業協会
〒380-0936 長野県長野市中御所岡田98-1 長野保健福祉事務所庁舎2階
電話:026−228−5005/FAX:026−228−5045
Mail:jimukyoku@naganokfk.jp